2015年10月25日日曜日

日本郵政グループ3社は本当に割安なのか?株価の割安さとは何なのか考えてみよう。

 

■ 今年最大の注目イベント

11月4日に郵政グループ3社が新規上場します。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社で、売出額は1兆円超え。

1987年のNTT以来の大型上場で、今年最大の注目です。

そして、郵政グループ3社は、抜群の知名度を生かし、その95%は個人に販売されるそうです。

証券会社の個人投資家への売り込みが凄かったですね~。


■ 売り出しポイントは「割安」と「高配当」

各証券会社による、郵政グループ3社の売り出しポイントは、「割安」と「高配当」だそうです。

たしかに、資産面で株価の割安を測る指標PBRは、日本郵政0.41、ゆうちょ銀行0.47、かんぽ生命0.67です。

目安とされるPBR1を下回っており、資産面では割安です。

しかし、株価の割安さは、1つの側面で測れるほど単純なものではありません。

たとえば、収益面の割安さを測るPERでは、日本郵政16.4、ゆうちょ銀行15.7、かんぽ生命17.0です。

これは、三菱UFJFG10.6、三井住友FG8.4、みずほFG9.45、第一生命14.5と比べると、全然割安さはないです。

成長性でも北米や東南アジアに展開する三菱UFGFGの方が高評価です。

配当利回りも、三井住友FGとみずほFGは3%を超えています。

単純にPBR1以下だから割安というわけでなく、株価の割安さは、収益面、財務面、成長性、株主還元など総合的に判断するものです。


■ そもそも日本郵政は割安で売り出しできない?

日本郵政は国が出資し、全株式を保有する企業で、その資産は国民の財産です。

それを今回売り出すもので、上場により国が回収したお金は、東日本大震災の復興財源に充てられます。

もし、国民の財産である株式を、割安な株価で売り出し,上場直後に株価が大幅に上昇したら、それは、国民の財産を格安で、一部の投資家に渡したことになります。

そうなると批判は避けられず、当然、そんな格安な売り出し価格は設定できません。

一方、割高な売り出し価格でも、多くの投資家が損をし、株式市場に悪影響です。

経済重視を打ち出している安倍政権としては、それも避けたいはずです。

今回の上場にあたり、郵政グループ3社の売り出し価格は、政治的な背景もからみ、割安でも割高でもない微妙なさじ加減が求められるのです。



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2 件のコメント:

  1. こんにちは、
    記事有難うございます。
    勉強になります

    自分は今後の見通しが立ちにくいIPOには興味が無いのですが、今回の郵政3兄弟は色々なところで話題になっていますので見聞きする情報は多いです。
    その大半は「買い!」と評価しており、また、よく分かっていない素人投資家もどきのギャンブルのネタになっている気がしますね。公募価格下回っても誰も責任取らないのに・・
    冷静に見て評価する人の記事は貴重ですね。おっしゃる通り割安とも言えない価格なので、買うなら成長するストーリーが見えてからですね。

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    返信
    1. imoekat様

      コメントありがとうございます。
      日本郵政G株は、割安さと配当が売り出しポイントというのに違和感を感じて記事にしてみました。
      証券会社もプライドがあるでしょうから、初値はどうなるか分かりませんが、僕も様子見の予定です。

      削除