2018年11月25日日曜日

NTTドコモの値下げは当然。携帯3社の株主は、今は落ち着いて推移を見守るべき!

 

■ NTTの大株主は日本政府だ!

NTTドコモの親会社NTTの筆頭株主は日本政府です。
約34%もの株式を持っていることから、大きな影響力があります。

そのため、国=大株主が携帯料金の引き下げを要請したら、NTTドコモが値下げするのは仕方がないと思います。
ましてや、国は電波利用の許認可まで握っている最強の株主です。

〔参考記事〕日本電信電話・NTTが凄い。高配当・連続増配まとめ!





■ KDDIは値下げに追随せず!

NTTドコモに対し、KDDIとソフトバンクは違う立場にあります。
国は、電波の許認可権はあっても、両社の株主ではないからです。
法的に根拠のない国からの値下げ要請に安易に従い、会社に損害を与えたら、経営陣は株主代表訴訟のリスクもあります。

KDDIは、NTTドコモの値下げに追随しない意向です。
既に料金プランの見直しを行っており、値下げは実施済という立場です。
また、国が求めている通信と端末の分離プランもありますし、UQモバイルという格安スマホの選択肢も用意しています。

また、ソフトバンクは、NTTドコモに対抗して1~2割の値下げを実施する予定だそうです。
値下げの原資は、モバイル部門の人員4割削減により捻出します。

利益が維持できれば、株主としては影響はなさそうです。
ただ、人員削減を持ち出すあたりが、民間介入で値下げを要請する国に対する、孫正義社長の嫌味のような気がします。

〔参考記事〕NTTドコモが凄い。高配当・連続増配まとめ!



■ NTTドコモの配当金は維持されるの?

NTTドコモは、利益水準を削って値下げを実施するそうで、今の利益回復には時間がかかりそうです。
ただ、現在の配当金が減配されるかは別問題だと思います。

理由は、NTTドコモの配当金は、NTTドコモ→NTT→国へと流れていて、国の重要な収入源となっています。
国がNTTから受け取る配当金総額は、約1千億円にもなります。
この貴重な安定収入が減るのは、国にとっても嫌なので、配当金は維持される可能性は高いと思います。

一方で、KDDIやソフトバンクも、配当金が減ると判断するのは早計だと思います。
たしかに、顧客流出や追加値下げに追い込まれる可能性はあります。
でも、すでに格安スマホなどの選択肢があるなかで、値段を気にして、今さらNTTドコモに流出する顧客も少ない気がします。

今回のNTTドコモの値下げによる携帯各社への影響を見極めるには、もうしばらく時間がかかりそうです。
株主の1人として、焦って今すぐ売却する必要はないと判断しています。

〔参考記事〕KDDIが凄い。株主優待・高配当・連続増配まとめ!


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