■家計の手取りは減少傾向だ!
直近はコロナ禍もありますが、ここ数年は、アベノミクスの効果もあって、最高益を更新する企業は多かったです。
でも、残念ながら、会社員の給料の伸びは、わずかでした。
さらに、社会保険料は増えており、実質的な手取りは減少しています。
家計の可処分所得は、2000年代初めは、月額40万円以上でしたが、今や、月額30万円台に減少しています。
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「給料増加」⇒「消費増加」⇒「企業の利益増加」⇒「給料増加」の好循環は、経済成長にとって非常に重要です。
政府も、官制賃上げまでして、この流れを推進してきました。
それでも、給料の伸びは、ごくわずかです。
給料が増えない理由として、大きく次の3つが考えられます。
★労働分配率の低下!
株主還元の強化が進められる一方で、人件費は利益を圧迫するコストとみられ、企業の労働分配率は低下しています。
また、バブル後のデフレの記憶から、企業は財務強化にも熱心です。
結果的に、必要以上にお金を貯め込む企業も多く、働いている社員にお金がまわりにくいです。
★賃金よりも雇用を重視!
賃金は、下方硬直性があり、一度上げたら、下げにくいです。
また、賃金が高くなると、新たな雇用に躊躇する要因にもあります。
労働組合も、賃上げよりも、雇用維持を重視しており、こういった点からも給料は増加しにくいです。
★働き方改革による残業減少!
ここ最近のトピックスは、働き方改革です。
そのなかの一つに残業抑制があり、ワークライフバランスの維持には効果的ですが、給料の手取り額には減少につながります。
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■ 今こそ稼ぐ仕組みを変えよう!
労働者の立場からみると、給料が上がらないという不満を持ちます。
でも、現在の資本主義社会においては、労働者でありながらも、資本家の立場にもなれるのです。
株式投資は、誰に対しても扉が開かれています。
僕自身も、ごく普通の会社員ながら、配当金目的の株式投資をしています。
株式投資をはじめて10年以上ですが、今では、配当金は年間80万円の収入があります。
給料は増えなくても、コツコツ高配当株を積上げればよいのです。
そうすれば、資本家の1人として、配当金収入を増やすことができるのです。
会社員も、今こそ、稼ぐ仕組みを変える時代です。
給料だけに頼らない生き方ができれば、世の中が違って見えてきます。
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